1. 退職者による情報漏えいのリスク
2. 退職者による漏えいリスクの高い情報
3. 予防策その1 : 退職時の情報管理プロセスの見直し
4. 予防策その2 : セキュリティツールの導入と定期的なセキュリティチェック
5. 予防策その3: 社内文化の醸成
6. 情報漏えい対策の費用対効果
7. 退職者からの情報漏えいリスク対策の重要性

1. 退職者による情報漏えいのリスク

情報漏えいリスクの現状と重要性

情報技術の進化とともに、企業の機密情報の価値は急速に増しています。その一方で、機密情報の漏えいリスクも増大しており、この問題は企業の持続的な成長を大きく左右する要因となっています。

多くの組織は、外部からのサイバー攻撃やハッキングを最も懸念していますが、実際には内部からの機密情報の流出が大きな問題となっています。特に、機密情報が意図せず外部に公開されることで、経済的損失やブランドの信頼性の低下が発生する可能性があります。

退職者が持つ情報漏えいリスク

組織の運営において、退職者による機密情報の持ち出しや不正利用のリスクは高く、これが原因で発生する損失やブランドの信用失墜は計り知れません。近年、多くの企業が情報漏えいによる深刻なダメージを受けており、その多くが退職者や元従業員に起因するものでした。IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の調査結果によれば、情報漏えいの発生原因の約36.3%は中途退職者によるものであったとされています。

営業秘密の漏えいルート

出典 – 「企業における営業秘密管理に関する実態調査2020」報告書

2. 退職者による漏えいリスクの高い情報

退職者が不正に持ち出す可能性のある機密情報は多岐にわたります。以下では、その主要な情報の種類を詳しく見ていきましょう。

顧客情報

顧客情報は、企業にとって重要な機密情報の一つです。顧客の個人情報や契約内容、取引履歴は、不正な手に渡ることで企業の信頼を大きく損なう可能性があります。特に、個人情報の流出は、法的な問題を引き起こすリスクも高いです。

企業秘密

製品の研究開発データや製造方法、そして特許情報など、企業が競争力を保つための情報は、他社に漏れることでビジネス上の大きな損害をもたらす可能性があります。このような機密情報は、退職者が新しい勤務先や競合他社との関係で利用するリスクがあります。

社員情報

社員の給与や評価、健康情報など、企業が持つ社員に関する情報もまた機密情報として扱われるべきです。これらの情報が外部に公開されることで、社員のプライバシーが侵害されるだけでなく、企業の人事戦略や給与体系が暴露されるリスクも生じます。

プロジェクト情報

未公開の企画や戦略、外部との契約内容ややり取りなど、プロジェクトに関する機密情報は、ビジネスの進行に関わる重要な情報となります。これらの情報が外部に漏れることで、企業の競争戦略や取引関係が損なわれる可能性があります。

アクセス情報

システムログイン情報やVPNアクセス情報は、企業の情報システムにアクセスするための鍵となります。これらの情報が不正に持ち出されることで、企業内の機密情報全てが第三者によってアクセスされるリスクが高まります。

各企業は、上記の機密情報が不正に持ち出されないよう、適切な管理体制や教育を行うことが必要です。退職者が情報を持ち出すリスクを最小限に抑えるための取り組みが、今後の企業の情報管理の鍵となるでしょう。

3. 予防策その1 : 退職時の情報管理プロセスの見直し

退職者の取り扱う情報には、機密情報が含まれる場合が少なくありません。退職時の情報管理は、企業のブランドや顧客信頼を保護する上でも重要なプロセスとなります。

退職時のアクセス権限の即時削除

退職者がもはや企業に関係ない段階で、企業のシステムやデータベースへのアクセスを持続していることは大きなリスクとなり得ます。このため、退職日、あるいは最後の勤務日をもって、全てのアクセス権限を削除するプロセスを確立することが必要です。こうすることで、退職後の不正アクセスや機密情報への不正なアクセスを効果的に防ぐことができます。

社内情報の持ち出し禁止の徹底

退職者による機密情報の持ち出しは、企業にとって深刻な打撃となり得ます。このリスクを軽減するためには、退職する社員への教育と、持ち出しを防止する具体的な手段の実施が求められます。例えば、退職する社員の持ち物検査を実施する、電子メールの送受信監視を強化する、USBメモリや外部ハードディスクの利用を制限するなどの対策を講じることで、情報の持ち出しを大幅に防止することができます。

4. 予防策その2 : セキュリティツールの導入と定期的なセキュリティチェック

情報の持ち出しや漏えいを防止するためのITセキュリティツールの導入は、現代の企業において欠かせない要素となっています。これらのツールは機密情報の保護を強化し、不正アクセスや情報の流出を未然に防ぐ役割を果たします。

セキュリティツールの種類とその効果

多種多様なセキュリティツールが存在しますが、中でもファイアウォールや侵入検知システム、エンドポイントセキュリティソフトウェアは、退職者などの内部からの脅威から企業を守るための基本的なツールとして挙げられます。これらのツールは機密情報のアクセスや移動を監視し、異常な行動を検知した場合にはアラートを発するなどの機能を持つため、情報漏えいのリスクを低減する効果が期待できます。

退職者に関連するセキュリティ監査の重要性

退職者が機密情報にアクセスした場合や、その情報を不正に持ち出そうとする行動をとった場合、速やかにそれを検知し対処することが重要です。このため、定期的なセキュリティ監査を行い、ログのチェックやアクセスの監視を徹底することで、退職者による情報漏えいのリスクを最小限に抑えることができます。

5. 予防策その3: 社内文化の醸成

退職者による機密情報の持ち出しや漏えいは、技術的な対策だけでなく、組織の文化や意識にも根差していることが多いです。効果的な対策として、組織の文化や意識を変革する取り組みが不可欠です。

情報漏えいリスクを全員で共有する文化の醸成

機密情報の管理は、特定の部署や役職の人だけの責任ではありません。組織全体で情報の取り扱いに関するリスク認識を持つことが重要です。月次や四半期ごとのミーティングで、情報漏えいのリスクやその影響について話し合い、共有することで、一人ひとりの意識が高まります。

社員教育と継続的な意識向上の取り組み

新入社員のオリエンテーションだけでなく、定期的な研修を実施し、機密情報の取り扱い方やリスクについての知識を深めることが必要です。また、ゲームやクイズ形式での学習ツールを導入することで、楽しみながら情報セキュリティに関する知識を定着させることができます。

6. 情報漏えい対策の費用対効果

情報漏えい対策の重要性は多くの企業が理解していますが、「費用対効果が実感できない」という意見も散見され、対策が十分でない企業が多いのが現状です。そこで、情報漏えいが実際に発生した際の損失額をシミュレーションし、情報漏えい対策が費用対効果において有効であることを示します。

想定企業

業種	IT・製造・サービス業など、情報資産が重要とされる分野
売上規模	年間50億円～200億円
従業員数	200人～1,000人
情報管理	複数のプロジェクトを持ち、顧客情報や企業秘密を多数取り扱っている。多くの顧客と取引があるため、情報漏えいによる影響が大きい。
予防策	セキュリティツールや情報管理の基本的なフレームワークは導入しているものの、最新のセキュリティ対策や退職者に関するリスク管理が不十分。

情報漏えい時の想定被害額

顧客情報の漏えいによる損失

想定被害額: 2,000万円  （顧客からの訴訟、再発防止策導入コスト、ブランドイメージの損失に伴う売上減少）

企業秘密の流出による損失  

想定被害額: 5,000万円  （競合他社による早期市場参入、研究開発投資の損失）

社員情報の流出による影響

想定被害額: 500万円  （個人からの訴訟、再発防止策導入コスト）

プロジェクト情報の公開による損失

想定被害額: 3,000万円  （企画の流出による市場での競争力低下、外部業者との信頼低下）

合計想定被害額 1億500万円

予防策の導入コスト損失額の比較

情報漏えい予防策導入コスト

想定コスト: 2,500万円  （ITセキュリティツール導入、社内教育プログラム、退職時の情報管理プロセスの見直し）

情報漏えいの想定被害額が1億500万円に対して、予防策の導入コストがわずか2500万円となっています。この差を考慮すれば、情報漏えい対策は明らかに費用対効果に優れていると言えます。短期的なコストは発生してしまいますが、大きな損失を未然に防ぐための投資として、情報漏えい対策の実施は非常に効果的といえます。

コストとリスクを比較し、適切な情報保護策を実施することで、企業は機密情報を確実に保護し、ビジネスの持続的な成長をサポートします。各企業がその規模とリスクを把握し、最も適した情報保護の取り組みを進めることが求められます。

機密情報を保護するためには、抜け漏れのない監査ログから、情報漏えいリスクの高い不審な操作を早期に発見し対応することが重要です。情報保護の効率的な対策に「WEEDS Trace」が貢献します。「WEEDS Trace」は、抜け漏れのないアクセスログの取得が可能であり、全ての”人間による操作”をカバーしています。不審な操作としてチェックする必要のある操作だけをレポートとして出力することで、内部からの不正行為の抑止や、不正アクセスの早期発見に貢献します。また、万が一のインシデント時でも、これらのログを基に詳細な調査を行うことができます。

7. 退職者からの情報漏えいリスク対策の重要性

機密情報は企業の競争力の中核を成す重要な要素となっています。情報漏えいは、企業の評価、顧客の信頼、ビジネスの継続性に大きな影響を及ぼす可能性があります。特に、退職者による情報の持ち出しや不適切なアクセスは、予想以上に一般的な問題として存在します。このリスクを適切に管理し、情報漏えいを防ぐための対策を講じることは、ビジネスの持続性を保護する上で不可欠です。

情報漏えいを防ぐために

情報漏えいを防ぐためにはツールを導入するだけでなく、社内文化の醸成や教育も常に更新し続ける必要があります。組織ごとに最適な情報保護策を策定し、それを実行することで、機密情報の安全を保つことができます。

具体的な取り組みとしては、まず、定期的なセキュリティチェックを行い、新たなリスクを早期に発見することが挙げられます。次に、全従業員が情報保護の重要性を理解し、実践する文化を醸成することが必要です。最後に、外部の専門家と連携し、最新のセキュリティ対策を取り入れることで、より強固な情報保護環境を構築することが推奨されます。

退職者からの情報漏えいリスクは、単なるITの問題ではなく、組織全体の課題として取り組むべきです。持続的な対策と組織全体の意識改革が、機密情報の安全を確保する鍵となるでしょう。