1. 内部不正対策は難しい
2. アクセス制御と業務への影響
3. リスクベースのセキュリティ対策
4. 企業としてのセキュリティ対策
5. 特権ID管理で実現するリスクベースのセキュリティ対策

1. 内部不正対策は難しい

企業の情報漏洩や資産の損失は、外部からのサイバー攻撃だけでなく、内部不正によっても引き起こされることがあります。内部不正は、企業内の信頼関係や正当な権限を利用して行われるため、その発見が非常に難しいのが現実です。特に、システム管理者や権限の高い従業員が業務の中で不正行為を行うと、通常の業務と見分けがつきにくくなります。

詳しくはこちらのコラムで解説していますので、ぜひご覧ください。

⇒ 内部不正者の半数は「システム管理者」　ログ管理だけで防げるのか？

では、内部不正を防ぐために、具体的にどのような施策を講じれば良いのでしょうか？内部不正対策には、技術的なアプローチと組織的なアプローチを組み合わせることが求められます。本コラムでは、業務に影響を最小限に抑えたアクセス制御やリスクベースのセキュリティ対策、特権ID管理製品の活用といった具体的な方法を紹介し、企業が取り組むべき内部不正対策について説明します。

2. アクセス制御と業務への影響

内部不正を防ぐためには、セキュリティを強化しながらも、業務の効率を保つことが求められます。そのため、必要最小限の権限付与とアクセス制御を徹底する「最小権限の原則」を導入することが有効です。

最小権限の原則とは、従業員が業務を遂行するために必要な範囲のみにアクセス権を限定することで、不要な権限を持つことによるリスクを減らす考え方です。このアプローチにより、仮に従業員が不正を試みたとしても、アクセスできる情報やシステムが限定されているため、被害を最小限に抑えることができます。具体的な対策として、以下の2つが効果的です。

アクセス制御ポリシーの策定

アクセス制御ポリシーを策定することで、各部門や役職に応じたアクセス権限のルールを明確に定義できます。これにより、全社的に一貫したアクセス管理が実現し、業務に必要以上の権限付与を防ぎます。ポリシーは、業務の効率を妨げることなくセキュリティを確保するための基盤となります。

アクセス権の定期的な監査と見直し

アクセス制御ポリシーを策定しただけではなく、その適用状況を確認するために、定期的な監査と見直しが不可欠です。四半期ごとや年に一度のペースでアクセス権を監査し、業務内容や人事異動に応じて権限が適切に調整されているかを確認します。これにより、不必要な権限を持つことによるリスクを抑え、最小権限の原則を守り続けることができます。

これらの対策を実施することで、企業は業務効率を維持しながら、内部不正のリスクを効果的に低減することができます。適切なアクセス制御を徹底し定期的な監査を行うことで、業務の透明性が高まりセキュリティ体制が強化されます。

3. リスクベースのセキュリティ対策

ログ管理の課題

内部不正を防ぐために、ログ管理は多くの企業で導入されています。ログ管理は不正行為の抑止や事後調査において有効な手段ですが、課題も抱えています。特に、日常業務で生成される膨大なログデータの中から不審な操作を見つけ出すことは容易ではありません。すべての領域でセキュリティを均一に強化することには、現実的な限界があるのです。

ログ管理の大きな課題の一つは、情報量の多さです。日々生成されるログデータは非常に膨大で、その全てを詳細に分析するのは現実的ではありません。異常を見つけるためには高度な分析能力やリソースが必要であり、専任の担当者やツールが整備されていなければ対応は難しくなります。また、通常業務の中に不正行為が巧妙に隠されることもあります。特にシステム管理者や権限を持つ者が業務の一環として不正を行った場合、通常の業務と見分けるのは困難です。こうした状況では、ログだけで異常を検出するのは限界があります。

リスクベース対策の重要性

このような課題に対処するためには、全てのセキュリティ領域を一律に強化するのではなく、リスクが高い部分に重点を置くリスクベースのアプローチが有効です。リスク評価を行い、どのシステムやデータが特に重要で、不正が起きた際の影響が大きいかを見極めることで、対策を優先的に実施できます。

リスクベースの対策として有効な方法の一つが、特権ID管理の導入です。特権ID管理は、リスクの高い領域に特化してセキュリティを強化する手段として注目されています。特権IDの使用を申請・承認制にし、作業後に認証情報をリセットすることで、内部不正や認証情報窃取による外部攻撃のリスクを抑えることができます。

特権ID管理について詳しくこちらのコラムをご覧ください。

⇒ 特権ID管理とは？基礎知識やID管理との違いをわかりやすく解説

リスクベースの対策を導入することで、企業は限られたリソースを最も効果的に活用し、重要な領域のセキュリティを強化できます。特に特権ID管理は、内部不正の抑止力として大きな役割を果たし、企業全体のセキュリティレベルを効率的に高めるための有力な手段です。

4. 企業としてのセキュリティ対策

内部不正を防ぐための技術的な対策は非常に重要ですが、これだけでは十分ではありません。企業として、セキュリティ対策を全社的に推進し、従業員が安心して働ける環境を提供するためには、透明性のあるセキュリティ体制が不可欠です。

セキュリティポリシーの策定と周知

企業のセキュリティ体制を強化するための第一歩は、明確なセキュリティポリシーを策定し、従業員に周知することです。ポリシーには、アクセス制御やログ管理の基本方針、情報保護の手順などを含めることで、従業員が何を期待されているかを理解しやすくなります。従業員がポリシーに従い、適切な行動を取ることで、全体としてのセキュリティレベルが向上します。

セキュリティ教育と意識向上

ポリシーを策定するだけではなく、従業員の理解を深めるために定期的なセキュリティ教育を実施することが重要です。教育プログラムでは、内部不正のリスクや影響を具体的に説明し、従業員が自分の役割を認識できるようにします。これにより、監視が単なる「プライバシー侵害」としてではなく、「組織全体の安全を守るための施策」として受け入れられるようになります。従業員のセキュリティ意識が向上すれば、内部不正の抑止力が自然と強化されます。

透明性の確保

監視やセキュリティ対策を導入する際に重要なのは、透明性を確保することです。企業がセキュリティ対策を秘密裏に進めると、従業員の不信感を招く可能性があります。逆に、透明性を保ちながら、なぜ対策が必要なのか、どういった効果が期待されるのかを説明することで、従業員の理解と協力を得やすくなります。透明な体制を構築することで、従業員は自分の業務が正しく評価され、セキュリティ体制が組織の安全を守るためのものであることを認識できるようになります。

セキュリティ教育や透明性の確保により、企業は内部不正のリスクを大幅に低減し、持続可能なセキュリティ文化を構築することができます。組織全体の安全性が高まり、従業員が安心して働ける環境が作られます。

5. 特権ID管理で実現するリスクベースのセキュリティ対策

内部不正を防ぐためには、基本的なアクセス制御やログ管理だけではなく、リスクの高い領域に対する特別な対策が必要です。特に、特権ID管理を導入することは、内部不正と外部からの攻撃の双方に効果的です。

リスクベースのアプローチとしての特権ID管理

特権ID管理は、セキュリティ対策においてリスクの大きい部分を優先的に保護するリスクベースのアプローチです。特権IDは、システム管理者や高い権限を持つユーザーが使用するアカウントであり、これらが悪用された場合、企業に甚大な被害をもたらす可能性があります。そのため、特権ID管理を導入することで、リスクが最も高い領域を効果的に保護し、セキュリティを強化することができます。

特権ID管理の具体的な対策

特権ID管理を実現するための具体的な対策には、特権アクセスを申請・承認制にし、必要な時にのみ一時的に使用を許可する仕組みが含まれます。作業終了後には認証情報を自動的にリセットすることで、認証情報の再利用によるリスクを排除します。これにより、内部不正の抑止と外部からの攻撃への防御力が強化されます。また、特権IDの使用状況を詳細に記録し、定期的にレビューすることで、潜在的な不正行為を早期に発見し、適切な対策を講じることが可能です。

特権ID管理を導入することで、企業は内部不正だけでなく、認証情報窃取による外部攻撃のリスクも大幅に低減できます。これにより、企業は最もリスクが高い領域においてセキュリティを優先的に強化し、全体の防御体制を効率的に高めることができます。さらに、特権ID管理は組織のセキュリティポリシーに一貫性を持たせ、従業員に明確な指針を提供することで、セキュリティ意識の向上にも寄与します。